日テレがM-1に対抗して作るべきだったのは「E1」エンタメNo.1グランプリだったんじゃないか
M-1グランプリが漫才の頂上決戦として君臨している今、日テレが対抗馬として作った「女芸人No.1決定戦 THE W」は、ちょっと方向性が違ったんじゃないかなって。
昨日（2025年12月13日）放送されたTHE W 2025では、ニッチェが9代目女王に輝いた。おめでとう！ マセキ芸能社初の賞レース優勝という快挙だし、近藤くみこさんと江上敬子さんの息の合ったコントは本当に面白かった。
でも、全体として大会の話題をさらったのは、初審査員の霜降り明星・粗品さんの辛口コメント。放送前から「おもんないんで見てなかった」「レベルが低すぎる」ってぶっちゃけて期待を集め、当日も長編講評でダメ出し連発。
ネットでは「的確すぎる」「授業みたい」と称賛の一方、「しんどい」「主役食ってる」って賛否両論だったけど、少なくとも大会にインパクトを与えたのは間違いない。
THE Wは2017年にスタートして以来、女性芸人にスポットを当てた意義は大きい。でも、M-1の視聴率（例年15-20%前後）と比べて苦戦してる印象は否めない。
女性限定という縛りが、逆に多様な笑いを制限してる部分もあるんじゃないかと思う。
日テレの強みって、昔の「エンタの神様」にあるよね。あの番組は2003年から2010年までレギュラー放送されて、漫才、コント、リズムネタ、ピン芸、一発ギャグ、何でもありのショートネタパラダイスだった。
派手なテロップと編集でウケを最大化して、オリエンタルラジオの「武勇伝」、とろサーモン、陣内智則のピン芸、はなわのベースネタとか、いろんなタイプの芸人がブレイクした。あれはまさに「エンタメの神様」ってタイトルにふさわしい、多様な笑いの祭典だった。
だから、M-1（純粋漫才専門）に対抗するなら、女性限定じゃなくて「エンタメNo.1グランプリ」みたいなジャンルフリーの大会を作ればよかったんじゃないか。
略して「E1グランプリ」。ルールはシンプルに「一番客を沸かせた奴が優勝」。スタンダップ、リズムネタ、シュールコント、ピン芸、全部OK。エンタの神様のノウハウを活かせば、絶対に面白くなるはず。
実際、日テレは最近「ダブルインパクト ～漫才＆コント二刀流No.1決定戦～」っていう新大会を立ち上げた。2025年夏に初開催されて、ニッポンの社長が優勝したやつ。
あれは漫才とコントの両方を披露して競う二刀流大会で、M-1とキングオブコントのいいとこ取りっぽい。
でも、それでもジャンルは漫才とコントに限定されてる。もっと自由に、リズムネタやピンも混ぜて「総合エンタメ賞レース」にすれば、もっと活性化すると思うんだよね。
今のお笑いシーンはM-1、KOC、THE W、R-1（ピン芸）とか専門賞レースが増えてるけど、ジャンル縛りなしの「何でもあり」大会が一つあってもいいんじゃないかなー
もし「E1グランプリ」が本当にあったら、毎年見てると思った。
なぜ中国は台湾問題にこれほど敏感なのか？
中国政府はいつも「歴史的必然」「中華民族の夢」「祖国統一」といった言葉で台湾問題を語ります。
ただ、私はここにもうひとつの本質があると思っています。
それは――
「正当性の問題」、もっと言えば“正当性にある瑕疵”への恐怖です。
戦後の「中国」だったのは誰か
第二次世界大戦のとき、
対日戦争・対独戦争で「連合国の一員として戦っていた中国」は、
いまの共産党政権ではなく国民党（中華民国）でした。
これらを担っていたのは、あくまで中華民国（国民党政権）です。
その後、内戦で共産党が大陸を制圧し、国民党は台湾へ逃れました。
ここで大事なのは、
という点です。
ソ連が崩壊したときには、「ソ連の権利義務はロシアが継続して引き継ぐ」と整理されました。
ソ連 → ロシアは「継続国」として一応スジが通っている。
しかし、中華民国 → 中華人民共和国はそうなっていない。
ここに、歴史的連続性という意味での「正当性の瑕疵」が生まれます。
ちなみに清国から中華民国への承継手続きは形なりにもおこなっていました。
国連の椅子を「取り替えた」アルバニア決議
では、今の共産党中国はどうやって国連の「中国席」を手に入れたのか。
1971年のアルバニア決議で、
「国連における中国を代表する唯一の正統な政府は、中華人民共和国である」
と総会が決め、中華民国（台湾）は追い出されました。
ここでわかりやすくするため無理やりですが例えてみます
つまり、アルバニア決議は
「同じ“世帯（＝一つの中国）”の中で、補助金の受け取り担当を親から息子に変更します」
と行政側が勝手に決めた、という構図に近い。
ここまでは、「中国は一つ」という前提がある限り、それほど大きな矛盾にはならないのです。
では、親（台湾）が世帯を分けたらどうなるか
問題はここからです。
もし親（台湾）が、
「自分は別世帯として生きます」
（＝台湾が明確に独立国家としての道を選ぶ）
と言い出したら、どうなるか。
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「同一世帯だから」という理由で息子（共産党中国）が代理受給していたにすぎない
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ところが親が別世帯として独立してしまったら、
→ 「そもそも、なぜ息子がその補助金をそのまま受け取り続けているのか？」
という根本の問いが生まれる
これが、中国が「一つの中国」にこだわる理由であり、
台湾独立をことさら警戒する本当の理由だと私は思っています。
領土問題や民族感情だけではなく、
「P5中国席」「戦勝国としての中国」という正当性の大黒柱に、ツッコミが入りかねない
という恐怖が背後にある。
共産党中国が抱える「正当性に瑕疵がある」という問題
整理すると、こうなります。
この瑕疵は、本来なら
台湾（中華民国）から正式に権利義務の承継を受ける
ことでしか、きれいには解消できません。
ところが、正面から「承継させてください」と言ってしまえば、
「今の自分たちの正当性には、もともと穴が空いている」と
自分で認めることになる
それは共産党にとって、内外どちらに対しても絶対に言いたくない本音のはずです。
だからこそ、
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歴史的必然
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中華民族の夢
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祖国統一
といった情緒的な物語を前面に出すしかない。
本当に痛い論点（国家承継と正当性の瑕疵）には触れられない、という構造があるように見えます。
まとめ
中国が台湾問題にここまで敏感なのは、
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「領土」「民族」「面子」だけの話ではなく
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自分たちの“中華”としての正当性に、もともと瑕疵があることを、
台湾独立があぶり出してしまうから
だと私は考えています。
平時には、慣行と力でこの瑕疵にフタをすることができます。
しかし、有事になればなるほど、隠していた腫れ物は目立ってくる。
中国が「一つの中国」と「台湾独立」をどれほど神経質に扱うのか。
その背景には、こうした正当性の問題が横たわっているのではないか――
それが今回の私の仮説です。
病院7割赤字と「医師会の矛盾」
1. 迫る医療崩壊の危機
最近、「病院の7割が経営赤字」という衝撃的なニュースが出ました。 現場からは「このままでは医療が崩壊する」「地域医療が守れない」という悲鳴が上がっています。
病院経営が苦しくなれば、地方の病院は閉鎖に追い込まれ、医療アクセスそのものが失われる危険性があります。
2. シンプルな解決策の提案
この危機に対し、一つの解決策があります。 それは、看護師や薬剤師といった高度な専門職に、簡単な医療行為（例えば、安定した患者へのいつもの薬の処方など）を解放することです。
これにより、以下の効果が期待できます。
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医師の過重労働の軽減
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病院の人件費負担の最適化
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患者の待ち時間の短縮
「病気＝すべて医師」という硬直した体制を見直す時期に来ています。
ちなみに海外では、アメリカやイギリス、カナダなどで
看護師や薬剤師が一部処方を担う制度が存在します。
3. 抵抗する医師会と「奇妙な主張」
しかし、この「業務の分担」案には、日本医師会が強く反対しています。
彼らの主張は「医療の質が下がる」「患者の安全が脅かされる」というものです。
ここで、大きな矛盾が生じます。
医師会は、一方では「病院が赤字で大変だ！医療崩壊だ！」と危機を訴え、「だから診療報酬（医療の公定価格）を上げろ」と要求しています。
しかし、もう一方では、その危機を乗り越えるための一手（権限の委譲・分業）については、「自分たちの権益が侵される」という本音を隠し、「質と安全」を盾に断固拒否しているように見えます。
4. 浮き彫りになる矛盾
これは、非常に奇妙な構図です。
「助けてくれ、病院が潰れる！（だからカネをくれ）」
「ただし、負担を減らすための業務分担は絶対にダメだ！（権限は渡さない）」
赤字で病院がなくなるリスクと、業務を分担するリスク。 今、私たちが直面しているのは、どちらのリスクを取るべきか、という選択です。
「100点の医療（と彼らが主張するもの）」にこだわり続けて病院自体が消滅するなら、それは本末転倒ではないでしょうか。
この矛盾に、私たちはもっと目を向けるべきです。
国旗損壊罪について
日本国旗を損壊した場合罰則が与えられる
そんな法律案が参政党から提出されたそうだ
もともと外国の国旗損壊罪はあったわけで
それは問題になっていなかった
なぜ日本国旗も一緒に法律で定めようとすると批判が出るのか
議論をちらっと見たが
参政党の選挙活動が妨害されたからそれでそんな法律を作るんだろう
そんな論評を見た
なんか違うくね？
外国の国旗については、国家に対するリスペクトを求めるという表向きの理論があるが、実際は日本国内で外国人が外国の政治的な問題を扱わせないようにしているのが現実だろう
もちろん日本人にもだが
これには不要な摩擦を避けるという利点がある
そこで問題になるのは日本国旗の場合だ
この場合、不要な摩擦というのは必要な摩擦の場合が考えられる
今はそこそこ平和で不満もあるがまだマシな政府だが
何かが狂って国民にとって悪い政府になった時
その時のシンボルが奪われることになる
それらをわかっているのだろうか
左翼的な人が本来突くべきところは表現の自由だ
参政党憎しで建設的な議論ができていないのが情けない
「国家に敬意を持て」という道徳は否定されるものではないが、
それは強制の領域に入った瞬間に性質が変わる。
ただ、表向きのリスペクトだの嫌だったからだろなど感情論でものを言う人はあまり信用できないな
外国人の生活保護問題について、日本人と同じ制度だから不信感が生まれるのでは？
最近、「外国人の生活保護」が話題に上がることが増えている。
中には、日本に来て数週間で申請したという例も耳にする。
本当に困っている人が支援を受けることには賛成だ。
しかし、制度の悪用は避けるべきである。
では、なぜこの問題は解決に向かわないのか。
その背景には、人道・人権という国際的価値観がある。
外国人への生活保護を排除すれば、「人権を軽視する国」という評価を受けかねない。
それを避けたいと考える人も多いだろう。
対策としては、相互主義や、出身国に保護費を請求する案がある。
だが各国と協定を結ぶには膨大なコストがかかるうえ、無国籍者や難民のように保護が必要な人も存在する。
そこで考えたいのは、不透明さが不信感を生んでいるのではないかという点だ。
「誰が、どんな状況で、どれほど受けているのか」
これらが国民に見えないため、噂が不安を増幅させる。
ならば、そもそも日本人と外国人の生活保護制度を分けて運用すればいいのではないか。
制度を分離することで、
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受給人数
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予算規模
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支援の内訳
が明確になる。
結果として、
「外国人に支援しすぎて日本人が受けられないのでは」
という不信感は大きく減るだろう。
さらに、外国人向け制度の財源に関しては、
対象となる外国人から少額の拠出を受ける形も検討できる。
社会の一員として最低限の負担をお願いすることで、
国民感情の軟化にもつながる可能性がある。
排除ではなく、透明化と制度の整理こそが解決の鍵なのではないか。
日本に外国人が増えることの何が問題かというと、、、
外国人の中には
だます方が悪い、だまされる方が悪いでは説明がつかない
「だまさない奴はアホ」という考え方を持った文化の人がいる
もう少しその人たちの立場を説明すると、
だまさない人は能力や度胸がないから人をだませないと認識している。
その人たちは人をだまさない人が誠実だとは認識しないのだ。
もちろん、その人たちも自身の家族や村などの小さなコミュニティー内ではだましたりはしない
日本人がその人たちと違うのは、それが絶対の正義だと認識しているという点だろう
家族や地域はもちろん、日本中や、外国まで、人と人とのつながりに騙し合いはふさわしくないと思っている
もちろん素晴らしい考え方だが
いかんせん、この考え方は閉じた島国でしか通用しない
日本では基本的にだます方が悪いという認識がありそれに従って社会が形作られている
この中に、騙さない奴がアホという考え方が入ってきた場合
既存の日本社会は機能不全に陥ってしまう
犯罪が増えるや事故が増えるなんてのは重要だが表面的な問題だよ
私はここが真の問題だと思うよ
